障害者を雇用しない企業は生き残れない？

2007年度から「障害者の法廷雇用率」（従業員に占める障害者の割合）の指導が強化されています。

日本政府は口にこそだしませんが、「大臣と語る希望と安心の国づくり」でも見たように、自ら率先しており、障害者といえども自立していこうとする人には喜んで対応しようとしています。

これまで一部の人の不始末と失政から散々に叩かれてきましたが、マスコミが言うほど、官僚は無能ではないと断言できます。

もし無能ならあれだけ短期間の内にたった１人の聴覚障害者のために要約筆記の対応をきちんとしないでしょう。

さて、本題に入ります。
これまで厚生労働省では、従業員に占める障害者の割合1.8％の障害者の法廷雇用率に対し、1.2未満となっている企業に指導強化を行ってきましたが、これが2008年度より「全国平均未満」に切り替えられています。

2006年度における「障害者の法廷雇用率」の全国平均は1.52％ですので、指導を受ける企業が増えてくることに伴い、自動的に平均雇用率が上がる仕組みになっています。

これによって年々全国平均も上がる、という仕組みになっています。

２００７年度時点で未達成企業は40,000社近くですが、障害者雇用促進法によって、従業員が56名以上の企業は障害者の雇用を義務付けられますので、企業は対策を講じなければなりません。

この段階ではまだ企業名が公表されることはありませんが、指導後に「雇い入れ計画書」を提出し、3年以内に達成しなければ、企業名が全国に公表されることになります。

「この会社は障害者を雇用する気がない会社」と「さらし者」になります。これ、本当にえげつないですよ。
（2008年の「汚染米」騒動でも扱っていなかった関係ない所までとばっちりを受けていましたね。）

厚生労働省から「指導」を受けたことは事実となり、その企業は「義務を果たしていないダメ企業」というレッテルを貼られてしまいます。

障害者を雇用しない企業名の公表は長い間、「有名無実」などと揶揄されていましたが、ここに来て政府の姿勢が変わり始めました。

2007年度は2社が企業名を公表されていました。

それだけではありません。
場合によっては政府の入札や随意契約などで、対応が不十分な企業は契約を交わさない事もありえます。

さらに法定雇用率（1.8％）を達成していない企業に課される納付金について、支払いを猶予してきた中小企業からも徴収する方針を決め、2008年の通常国会に改正案を提出される予定とのことです。

同法は法定雇用率の未達成企業に、不足1人分につき月5万円の障害者雇用率未達成納付金の納付を義務づけていますが、従業員300名人以下の企業については支払いを猶予していました。

しかし、中小企業の雇用が進んでいない現状をふまえ、中小企業にも障害者雇用率未達成納付金の義務化を進めることになり、2008年度にほぼ決まる見通しです。
（補足　国会において、改正案は通過したそうです。）

厚生労働省がすぐに指導に移行しないのは、対象企業の経営への影響と、「考えるための時間」を与えているのでしょう。

私が雇用面接会に出ていた頃、軽度の障害者を採用しようと、「重度の聴覚障害者」を嫌がる会社をいくつか見かけました。
残念なことに障害者雇用率未達成納付金の支払いをしてもいいから障害者を雇用しないという、障害者の雇用に消極的な企業もあるのも現実ですが、それも１つの学びです。

私の勝手な憶測ですが、日本政府の過去に報道されていたような動きと現在、障害者権利条約の発効に向けて動いたり、障害者の雇用を当たり前とする「ATARIMAEプロジェクト」などを推進をしたり、予想以上のキビキビした動きからみても、政府は間違いなく本気です。

「社会的使命として、障害者を雇用しない企業は必要無い」

という暗黙の強いメッセージが隠れている気がしてなりません。

企業がどんなに障害者を雇用しないための言い訳や逃げ道を用意しても、日本政府を敵に回し、一般の人達を敵にしたら勝てません。
かといって、身体障害者を一定期間だけ雇用して、解雇したとしても、現在の制度では確実にばれる仕組みになっています。

・・・詳しくは書きませんが、１９９０年代のバブル時代の障害者雇用の問題と制度の変遷を知っているだけによく考えたものだと感心しました。

しかし、企業にとってこういう事で名前を公表されたら、ダメージは大きなものがあります。

「あそこの物は買わない」取引はしない事になったり、従業員の士気低下や人材が流出することになりかねません。


実際に身体障害者に対して給料をやたらと下げるなど経営陣が不当な差別をしていた会社で、他の従業員があまりのやり方に不信感を持って次々と辞めていき、最後は経営者だけになってしまい、会社が成り立たなくなった所がいくつかあります。裁判を起こされ負けています。

全てが「悪い」わけではなく、経営者の人格や熱意次第であり、知っていく努力をしていく事で、新たな道が開けるでしょう。
会社が従業員にとって働きやすい会社である事が大切という認識が見直されてきています。
これは不幸にして社員が身体障害を持ってしまった場合、「働ける」という事は会社の「価値」を高める事になります。

今後はその「価値」が重要視されていくでしょう。

同時に障害者自身がそれを一面だけで否定したり、カサにすることは絶対にあってはならないと思います。
確かにいろいろとあって、社会に受け入れられないと、腹を立てたくなりますが、企業としても、まずは一緒に働いていける人を選ぶのが普通です。同時に身体障害についても、はっきりと知っていく事でできる事とできない事を知っていくことが必要になります。
自ら自立していこうとする姿勢、自分の身体障害を受け入れて、前向きに行こうとする姿勢も必要になります。

それがあって初めて動き出すと思います。いかがですか？