前回の話は朝日新聞で報道されていた話ですが、障害者を雇用するために改めて考えてみましょう。
前の記事と重複していますが、初めてご覧になる方のために引用します。
2008.11.18
障害者雇用率の未達成企業、大阪府が取引見直し方針
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大阪府の橋下徹知事は障害者の雇用促進策として、来年度から法定雇用率を達成していない企業との契約関係を見直す方針を固めた。大阪府の法定雇用率の達成割合は全国43位(07年6月現在)の低水準で、橋下知事は「障害者雇用の日本一を目指したい」と意欲を示している。
障害者雇用促進法は、従業員56人以上の企業に対し、全従業員(常用労働者)の1.8%の障害者雇用を義務づけている。だが、企業の中には障害者雇用よりも、法定雇用率を守れない場合に支払う納付金(1人あたり月額5万円)を選択する企業もあるという。
厚生労働省によると、達成企業は全国平均で43.8%にとどまり、達成率トップは佐賀県の64.7%。大阪府の場合、府内に本店がある対象企業6010社のうち、達成したのは42.2%だった。
府雇用推進室によると、来年度から入札や随意契約などで府と取引関係にある企業に対し、雇用率を示す資料の提出を義務づけ、未達成の場合は改善に向けた計画書の提出を要請する。対応が不十分な場合は契約見送りも検討する。同室によると、こうした取り組みは全国的に珍しいという。
府はこれと連動して、未達成企業の取り組みを支援する「大阪府障がい者雇用企業促進センター(仮称)」も設置する方針だ。橋下知事は「『未達成企業とは取引しない』と宣言し、強い姿勢を示す。障害者雇用率の引き上げは、行政の最大の使命だ」と話している。(吉浜織恵)
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asahi.comより引用
http://www.asahi.com/politics/update/1118/OSK200811170117.html
障害者を雇用しない企業は生き残れない?
ここにきて大阪府も本当に本腰を入れてきました。
ただし、「法律を守らなければしょうがない」と思って、しぶしぶ身体障害者を雇用するなら、それは絶対に止めるべきです。
どんな身体障害者であっても、社内ではうまくいかないでしょう。
「聴覚障害の学生を真っ先に採用した理由」でも書きましたが、1990年代のバブル景気時代に、設備投資を抑えたいという理由で補聴器をつけた聴覚障害学生を真っ先に採用して、バブル崩壊で真っ先にリストラしていった話でもそうでしたが、多くは事業者側がコミュニケーションの問題を考えないで、当人の「努力」だけに任せてしまっていた事が失敗の原因でした。
過去の経験から、身体障害者の採用を嫌がっている会社もあるようですが、生き残れないのは「過去の経験」にとらわれてしまうからではないかと心配しています。
過去の記憶や経験にとらわれていては前に進めません。
私が見て来た中で聴覚障害者とコミュニケーションをとろうと努力している会社、きちんととれている会社は、社風として社内のコミュニケーションが円滑に行っている例が多くありました。
有名な所ではアイシン九州株式会社や富士重工群馬製作所、富士ソフト企画株式会社があります。
私の知人が富士重工群馬製作所の近くに住んでいるので、聴覚障害者の方々を見かけると、「楽しそう」と言います。
筆談や手話などで、きちんと話を聞こう、伝えようとするから、社内のコミュニケーションが円滑にいっているのだそうです。
最近は「不況」で大変と言われていますが、身体障害者とのコミュニケーションが円滑にとれていない企業や部署ほど、真っ先に不況になっているような気がします。
反対に当人の努力任せにせず、コミュニケーションが取れるところは一時的には困難であっても、かならず持ち直しています。
社員の雇用は注意して行うのは大切な事ですが、身体障害者の身体障害を理由に「できない」「これもできない」と一方的に判断してしまい、「合理化」「収益性」だけ雇用を判断してしまうと、どこかで問題を引き起こしかねません。
ほんのわずかな判断なのですが、そうした判断が「バタフライ効果」であるかのように大きくなってしまう事もめずらしくありません。
といっても、どうやったらいいのかわからない会社も多いと思います。
身体障害者の雇用に関しては公的機関でも相談にのってくれますし、私も自分の経験がありますので、雇用される側、経営する側の気持ちもわかりますので、それで答えられる範囲で答えるようにしています。
必要ならコンサルタントの方も紹介します。(笑)
最終的な判断は自分でする必要がありますが、自分だけで問題を抱え込まないで、相談していく事が結果としていい方向に行くと思います。
この時代を明るく!楽しく!みんなが喜ぶ笑顔で!
経営者はお金を儲けるだけが才能ではありません。
みんなが成長していく事が大切だと思います。
前向きに!
障害者就職情報104
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