平成２０年度末 障害者雇用が進んでいない企業名称、公表される

以前の厚生省の対応を知っているだけにすごいものです。

平成１９年末において障害者雇用に関する厚生労働省の基準を満たさなかった企業名が3月27日付けで４社公表されました。

指導経過等の詳細が厚労省のホームページに掲載されています。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0327-4.html


１　企業名：日本ロレアル株式会社
　　所在地：東京都新宿区西新宿３−７−１　新宿パークタワー
　　事業内容：化粧品卸売
　　雇用率（２００８年１２月末）：０．７２％（法定雇用数に対して１８名不足）

　同社は、平成１９年６月時点では、改善が認められ公表が猶予されたが、その後の管理が不十分なため、離職者が出て、今回再公表となった。

　平成19年６月に企業名の公表を行った際に公表猶予としたものであるが、公表猶予時に実施中の雇入れ計画終期の平成20年12月31日現在において、厚生労働省の基準を満たさなかったため、法第47条の規定に基づき企業名を公表する。


２　企業名：株式会社ナガワ
　　所在地：埼玉県さいたま市大宮区桜木町１−１０−１７シーノ大宮サウスウイング
　　事業内容：ユニットハウスの製造・販売・レンタル
　　雇用率（２００９年１月１日）：０．４４％
　（法定雇用数に対して６名不足）


３　企業名：キャリアビジネス株式会社
　　所在地：東京都新宿区西新宿１−２５−１　新宿センタービル
　　事業内容：人材派遣業
　　雇用率（２００９年１月１日）：０．３１％
　（法定雇用数に対して２３名不足）


４　企業名：飛騨運輸株式会社
　　所在地：岐阜県高山市上岡本町１−５０
　　事業内容：道路貨物運送事業
　　雇用率（２００９年１月１日）：１．１９％（法定雇用数に対して４名不足）

これまでの一連の雇用率達成指導にもかかわらず、障害者の雇用状況に一定の改善がみられず、平成20年度における公表を前提とした特別指導終了後の本年１月１日現在において、厚生労働省の基準を満たさなかったため、法第47条の規定に基づき企業名を公表する。

今回、雇用計画における指導の状況が公表されています。

公表されるまでに指導対象となる１０００人以上、１０００人未満の企業が６社あったそうですが、この内４社が雇用義務（１．８％以上）を達成し、１社は全国平均雇用率（１．５５％）を上回って、公表を免れたとのことです。
ただし、雇用管理が不十分だと定着しないので十分な注意が必要です。

公表を対象とした、特別指導の対象企業は、４６社あり、雇用義務を達成した企業が３１社、平均雇用率を超えた企業１２社だそうです。

　この数値を多いと見るか、少ないと見るかは別れますが、想像以上に理解しようと努力している企業の方が多いのではないかと思います。

　今回、雇用率未達成として、公表された企業はイメージダウンなど、不本意でしょうが、この経験から学び取る事、身体障害者を雇用する事のプラス面に注目して、気づいていけば、「痛い授業料」は絶対に取り返せると思います。

　企業としてもＰＲにおいて、身体障害者の雇用に対して前向きである事をはっきりとＰＲする必要があるでしょう。
　ワタベウェディングの採用広告を見る機会がありましたが、この姿勢をはっきりと打ち出しており、私の中では好感度が上がりました。

　「身体障害者が定着しない」というのは、例外なく、社内や企業風土になんらかの問題を抱えている場合がほとんどです。

　「人材がいない」「定着しない」などの外部的な要因もあるかもしれませんが、身体障害を「特別扱いをしない」事で勘違いして、責任を当事者のみに任せたり、「合理的配慮」をすると、まず定着しません。
　例えば、「聴覚障害者が定着しない」ところは例外なく、社内のコミュニケーションの風通しが悪く、「身体障害」に対する責任を当人に押しつけている場合もあります。
　むろん、知らない事もありますから、学び取っていく事も大切です。
　同時にいろいろと理由を挙げて、単に都合のいい雇用する、といった姿勢も同様の結果を招く事になりかねません。

　企業風土で「身体障害者に対する理解」「身体障害を持った人が存在する事の必然性」を理解できている企業は今後伸びていくでしょう。

　一方、目先の雇用率を達成することだけで、小手先の採用計画などで軽度の身体障害者を雇用したりしても、すぐに「わかります」ので、十分に考える事も必要です。