聴覚障害で差別 女性行員と和解 三菱東京ＵＦＪ銀行

聴覚障害で差別　女性行員と和解　三菱東京ＵＦＪ銀行

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090408-00000539-san-soci

三菱東京ＵＦＪ銀行に勤務している聴覚障害者の女性（４０）＝大阪市＝が、昇格や昇給で差別され精神的苦痛を受けたとして、同行を相手取り約７００万円の損害賠償を求めた訴訟が、解決金１２０万円を同行が女性に支払うことなどを条件に大阪地裁（中村哲裁判長）で和解したことが８日、分かった。和解は３月２３日付。

和解条項には、解決金のほかに、平等な昇格機会を保障するために普段から意思疎通を保ち、具体的な指導や助言をすることや働きやすい職場へ異動させることなどが盛り込まれた。女性は現在も同行で勤務している。

女性は平成３年に旧三和銀行に入行。その際、必要な時は通訳をつけるなどの約束をしていたが、その後、手話や筆談の通訳などの配慮はなされなかった。さらに昇格や昇級に必要な試験や研修への申し込みを拒否されるなどし、同期入社の社員と比べ低賃金に据え置かれるなどしたため、平成１７年１２月に提訴していた。
本当によかったです。
記事では「和解」となっていますが、事実上女性の訴えを認めた形になっています。

平成１７年の訴訟当時と比べると、バリアフリーに対する考え方も理解が深まり、「身体障害権利条約」の批准も間近になる、社会そのものが「障害者に対する差別」を許さないとする流れになっています。

マスコミにはあまり出ていないのですが、身体障害者に対する差別的な労働紛争問題は水面下では多くあります。

労働紛争を支援する労働問題に詳しい弁護士もいますし、身体障害者に対する「差別的な待遇」が明確であり、裁判になれば、よほどのことがない限り、企業側が勝つことはまず不可能です。
いずれも企業側が「敗訴」あるいは訴えを認める形での和解となっている事がほとんどだと聞きます。

「身体障害者は補助的な業務でよい」「身体障害による困難は自己責任」「特別扱いはしないから解決すべき」「身体障害者を雇用しても収益が上がらない」といった誤った、視野の狭い判断、それも１９８０年代以前の旧態然とした思考のままでいると、その企業に対する「ダメージ」はやがては大きなものになりかねません。

ただし、必要以上に恐れる必要はありません。
身体障害を肯定的に考えていくことによるメリットの方が遙かに大きいのです。

立場を置き換えて考えて見ましょう。
例えば、自分の会社の社長や役員が交通事故や病気で身体障害者になったら、「仕事ができないから」と、辞めてもらいますか？
その人が築いてきたノウハウが失われる損失は大きなものがあるでしょう。

「障害があるからできない」とするのではなく、「どのようにしてできるようにしていくか」とする企業が不況下にあっても、コミュニケーションなどを工夫する事で意思疎通が図れ、確実に成長している事例が次々と明らかになっています。

結局は企業のトップの考え方次第ともいえます。